もくじ
生活資金が無利子または低い利息で借りられる制度
以前から、低所得世帯などの経済的な支援を目的とした
貸付制度があるのですが、
このたびの新型コロナでの緊急小口貸付等の特例貸付が行われています。
生活福祉資金について「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行います。
社会福祉法人全国社会福祉協議会HPより引用
借り入れる条件ハードルがかなり低くなっている
コロナにより命や健康への影響だけでなく、
実に多くの方の経済状況まで悪化する状態。
ですので、
生活資金小口貸し付け制度が従来のものよりも、
貸付までの要件が緩和されています。
特例貸付制度には2種類あります。
①緊急時の一時だけ少額費用を借りる（緊急小口資金）
②毎月生活費用を一定額借りる（生活支援金）
上記①は、10万円以内から20万円以内の枠内の金額を
一時期だけ借りることができるものです。
上記②は、毎月15万以内～20万円以内の枠内の金額を
一定期間借り入れができるものです。
無利息・保証人無しで借りられる人
一時だけ少額費用を借りられる人
新型コロナの影響で、
休業等により収入が減って、
緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯が対象です。
休業していなくとも、コロナの影響により、
収入の減少があれば対象になります。
毎月の生活費用を一定期間借りる
新型コロナの影響を受け、
収入の減少や、失業により生活に困窮し、
日常生活の維持が困難となっている世帯が対象です。
生活が再建するまで必要な生活費の貸付
失業していなくても、
収入の減少があれば対象になります。
いくら借りられるのか・貸付限度額
一時だけ借りることができる緊急小口資金は、
- 休業や個人事業主の特例の場合には20万円以内
- その他の場合には10万円以内
一定期間、毎月の生活費を借りることができる
生活支援金は、
- 世帯人数が二人以上なら月額20万円以内
- 単身世帯なら月額15万円以内
※原則貸付期間3か月以内
※※所定の審査はありますので必ず借りれることを保障するものではありません。
まとめ
緊急小口資金及び、生活支援金の詳細については
全国社会福祉協議会のサイトをご覧ください。
以下からも詳細資料をダウンロードできます。
生活福祉資金制度による小口貸付等の特例貸付について（PDF）
従来から、
生活支援金の制度はあったものの、
実際には保証人が必要で
保証人になってくれる人が見つからず利用を
過去に断念された方。
結局、消費者金融、サラ金に借りるしか
手が無かったという一定数の
そのような方を見てきたことがあります。
今回のコロナで、
一定期間の貸付には保証人が不要との緩和もされていますので、
サラ金やカードローン、キャッシングに手を出すことを考える前に、
是非とも活用してみてください。
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